議員研修会

　高崎市議会議員研修会が行われました。
講師に市町村アカデミー客員教授「大塚　康男」先生〔日大法学部卒・市川市役所退所〕を迎え、
「議会人が知っておきたい危機管理術」と題して、実際の裁判の判例〔最高裁〕や裁判例〔高等、地方裁〕を交え、「政務調査費」や「兼業」についてお話をお聞きしました。
　「政務調査費」については地方自治法２２２条に記載のように「公益目的」であり議員のレベルアップに資する為に使途されるもので「税金」で、まかなわれていることをしっかりふまえ使用すること。
　また、「兼業」については会社役員やＮＰＯ法人役員〔理事〕になっていて市との請負や委託〔法人収入の５０％以上の場合〕等の場合、双方代理の観点から「兼業」を禁止されている。社会福祉法人やＮＰＯ法人〔ボランティア団体〕など注意が必要との指摘を頂きました。