市議会では昨日、本日と各常任委員会が開催され、異動のあった職員の紹介、また各所管での報告があり質疑が交わされています。
会派のH28年度施策並びに予算要望の回答がありました。
高崎市議会市民クラブ
平成28年度に必ず実施すべき５つの主要施策
１．財政運営における予算の平準化について
財政が厳しい状況の中、政治的判断のもと、総合計画に載っていない一部の事業に予算が振り分けられ、事業実施がされています。本市の税収が決して増えているわけでもなく、本来かけるべきメンテナンス費用など予算の平準化ができていません。地域の公共インフラの老朽化に対応できる体制づくりが財政面、及び職員体制面もできていないので、しっかりと現状把握を行い、税の公平分配に寄与するよう要望します。
【総務部・財務部】
現在進めております大型施設整備事業につきましては、建設費だけでなく維持管理費や地方債の償還を含めた将来推計をもとに、事業を推進しているところでございます。
また、公共インフラの老朽化等への対応につきましても今後、管理計画を策定するとともに、業務を遂行するために必要な職員体制を整えながら延命等に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
本市では、これまで取り組んでまいりました各種ビジネス施策等により、地元企業を中心とした経済活動は元気を取り戻しつつあり、税収は回復基調にあると感じているところでございます。今後も引き続き経済活動を活性化し雇用を生み出すことで、税収増につなげていくとともに、財政指標等に注意しながら財政の健全化に努めていきたいと考えております。
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２．組織体制の充実強化について
これからの地域社会の構築にあたって、交通政策基本法、及び地域公共交通再生法を具体的に展開する必要があります。そのためには、行政内に専門的な部署を設け、具体的に活動できるよう要望します。
【総務部】
公共交通に求められる役割は、市民の移動手段の確保のみならず、まちの賑わいの創出や健康増進、人の交流の活性化など多岐にわたるものと認識しております。公共交通政策に関する事業につきましては、現在、関係部署が連携して取り組んでいるところですが、今後、公共交通体系を再構築する際には、事業を実施するうえで必要な体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
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３．公共施設老朽化への即時対応について
小中学校などの耐震化も終わり、それらの施設を今後も大切に使う必要があります。また、各地域にある公民館、体育・文化施設の老朽化に対しても備える必要があります。そこで、これらの施設の改修計画の立案は急務であり、早急の対応を求めます。また、今後の維持管理にどれほどの金額がかかるのかを市民に示すとともに必要な公共施設を確認し、公共施設マネジメントを策定し広く市民に周知することを要望します。
【財務部】
公共施設を適切に維持管理し施設を長期にわたり活用するために必要な公共施設等総合管理計画を、平成２８年度中の策定に向けて現在準備を進めております。また、本市が所有する施設のコストや老朽化比率等のストック情報を把握するために必要な固定資産台帳を平成２８年度中に整備する予定でおります。
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４．地域資源を活かした循環型社会、里山活用を目指した新たな産業の創出について
本市の森林資源を活用し、林業、農業、そして零細自営業者が協力し合い、環境問題解決に向けた小型木質バイオマス発電の普及、農業における木質ペレットボイラーの普及に向けた支援施策を展開し、循環型社会の構築に向けた取り組みを要望します。
【農政部】
小型木質バイオマス発電や木質ペレット生産は、建設の費用対効果や、地域での供給体制などについて十分検証する必要があります。このため、県内の施設整備の状況や、先進都市の動向などの情報収集に努め、引き続き循環型社会の構築や新たな産業創出に資する施策の研究を進めていきます。
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５．情報通信技術を活用した定住促進と雇用の安定について
定住促進と雇用機会の促進に向け、他市に例を見ない施策の展開をしていることについて評価をいたします。一方、人口減少社会については、本市も緩やかではあるが、免れるわけではなく何らかの打開策が必要です。
そのためには、雇用安定策の充実を求める中で情報通信技術（ICT）の今まで以上の活用と、それに伴う住宅環境の改善により、定住促進につながる施策の展開を要望します。
【総務部・商工観光部・建設部】
人口減少時代を迎え、定住促進と雇用増加への取り組みは非常に重要であると認識しており、引き続き、商業・工業・農業・観光・サービス等のビジネスを盛んにし、雇用を増やし、街の賑わいと魅力を高める施策に取り組んでまいります。
本市は、今年で５年目となりました「住環境改善助成事業」を行っております。この事業を利用することで、既存住宅の長寿命化、居住環境の改善と市民生活の向上が図られ、定住促進の役割も担っていると考えております。また、人口減少が課題となっている地域への定住化促進の一環として、空き家緊急総合対策において空き家家賃助成金を実施しております。
今後についても、子育て支援、高齢者福祉、医療分野など市民生活を豊かにし、安心感と住みやすさを実感できる施策についても、積極的に打ち出していきたいと考えております。
また、ＩＣＴ技術を活用した定住促進策については、民間主導で研究が進められています。
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１．教育と人づくり（8件）
（１）本市における小中学校の普通教室へのエアコンの設置が完了し、児童生徒の学習環境は大幅に改善されました。一方、子供たちの学力向上に向けた学力アップ大作戦を行うなど、いじめ撲滅などと合わせ、個々の児童生徒の成長に向けて大きな成果を出しています。そこで、学習環境の改善に合わせ、夏休み等の長期休暇を短縮し、学習時間の確保を行い、高崎独自の教育の推進を行うよう要望します。
【教育部学校教育担当】
現在、教育課程の実施について、年間３５週を標準とし、通常年度において、約４０週の学習期間があり、標準の授業時数は確保されています。さらに、地域や保護者と連携し、授業時間外の放課後や土日曜日などを利用した「学力アップ大作戦」は、それぞれの小中学校区の実態に応じて順調に取組が進んでいます。また、今年度からは中学校を対象に、２月末まで、日曜日を利用した「中学生休日学習相談ステーション」を９つの市内公民館で英語、数学の教科の相談、学習の場を提供し学力向上に努めています。
学校の学習環境は、市内全小中学校に空調設備が完備されことで、夏期の教育活動の環境改善は進みました。こうした学習環境を踏まえ、学習への影響等について検討をする中で、小・中学校の授業日数確保に向けてさらに研究を進めていきたいと考えています。
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（２）本市における学校支援員の数は段階的に増員を図っています。その成果が各小中学校から良い点として伺う機会も増えてきていますが、社会環境の変化はより深刻さを増していますので、学校支援員の充実を図ること、また教育の機会均等を実現させるためにも困窮家庭への支援充実を図ることを要望します。
【教育部学校教育担当】
市内の全学校・園に学校支援員を配置し、各学校の実態に応じて活用しています。効果的な活用に関する情報を提供するとともに、実践的な内容による研修を通して学校支援員の資質の向上に努めていきます。
学力向上の支援としては、地域や保護者と連携した「学力アップ大作戦」を高崎市全ての小中学校区で、それぞれの地域の実態に応じて放課後や土曜日を活用した学習会を行うとともに、中学生対象には、日曜日を利用した「休日学習相談ステーション」を９つの市内公民館で実施しています。
教育の機会均等を実現させるための困窮家庭への支援充実については、経済的な理由で児童、生徒が義務教育を受けることが困難な世帯に対し、学校生活で必要な費用の一部を市が援助する就学援助制度を引き続き適切に実施していきたいと考えています。
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（３）本市が他市に先駆け実施した子ども発達支援センター事業により、多くの気になる子を抱える世帯から信頼を得て、家庭と学校、そして行政の連携に大いに役立っており、他市からの視察受け入れなども増えています。一方で事業周知に伴い、相談件数も飛躍的に増え、実際に面談、相談につくまで数ヶ月を要する現状があります。そこで、速やかな相談体制の構築に向け、センタースタッフの増員を図るよう要望します。
【総務部・福祉部子育て支援担当】
子どもの発達に対する関心や理解が広がる中、子どもと関わる保護者や支援者が、早い段階での発達支援の必要性に気づき、センターへの相談につなげていただいておりますが、継続的な相談支援を必要とするお子さんも多く、開所以来、相談者が増加し続けていることから、相談への即時的な対応が難しい状況となっているところでございます。子どもの発達を専門的に評価し、継続的な支援を行うには、知識と技術を備えた職員の適切な配置が不可欠であることから、相談業務への円滑な対応を図るために必要な人員体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
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（４）地域環境、家族環境の変化に伴い子ども会や、子ども会育成会の組織率がここ数年で大幅に低下してきています。子ども会活動を支援し、すべての子どもたちが同じ機会を得られるよう子ども会育成会の組織率の向上に向け、行政が本格的に支援を行うことを要望します。
【市民部】
子ども会は、各地域の町内会子ども会や小学校区単位による活動が運営され、併せて高崎市子ども会育成団体連絡協議会による合同開催行事も行われています。
今後も子ども会の趣旨を踏まえ、市の子どもたちの健全育成のために、子どももさることながら保護者から見ても町内会子ども会や小学校区単位が魅力ある会となるよう、引き続き市と市教育委員会で連携し支援を行っていきたいと考えています。
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（５）本市の学校給食は、全国にも誇れる仕組みをもっており、本市の児童生徒たちは日本一の学校給食の提供を受けているといって過言ではありません。自校方式の学校給食では不可能といわれたアレルギー食対応など、現場職員の並々ならぬ努力の上にその提供は成り立っていますが、給食調理場の老朽化や、過酷な労働環境の給食室などが一部存在するなど問題点もあります。とりわけ、給食センターで使用する機材の刷新と自校式給食室の環境整備を改善することを要望します。
【教育部学校教育担当】
子どもたちへの安全安心な学校給食の安定供給を第一に考え、機材の交換や修繕を行っています。今後も学校給食センターで使用する機材の刷新や自校式給食室の環境整備についても、実態を把握し検討していきます。
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（６）老朽化した中央体育館の建て替えから新体育館建設が進められています。50年を超えた中央体育館の建て替えであり、高崎駅から徒歩15分ほどで利用できる立地環境など非常に有利な事業計画であると思います。一方で2020年の東京オリンピック・パラリンピックや東日本大震災からの復興、そしてアベノミクスによるデフレ経済からの脱却の中で、建設コストについては、大幅に上がる様相を呈しています。そこで、物価上昇に伴うインフレスライドによる計画金額の上限金額の設定を要望します。また、特殊な立地環境により、自家用車やバスなどの出入りの方向が限られることから、バスプール設置や導線の確保を要望します。
【都市整備部】
新体育館建設については、平成２７年度のインフレスライドにより上限額を引き上げさせていただいたところですが、工事単価に係る労務単価については依然として上昇傾向ですので、今後も適性価格の把握に努め、市民にご理解をいただきながら、建設を進めていきます。
バスプールの整備は、新体育館や文化芸術センターの利便性の向上や施設運営において大きなプラスになると考えています。城南運動場を候補に、他の未利用地なども有効に活用し、対応したいと考えています。
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（７）昭和58年の赤城国体開催を契機に建設された浜川運動公園の拡張工事について、地域の要望も併せて非常に魅力的な政策です。一方で、過剰な設備投資とならぬよう、財政面の裏付けを早急に市民に知らせるよう要望します。また、高崎経済大学付属高校前の市道について、将来的に拡張・拡幅整備を行うとともに、井出側からの出入り口についても強く要望します。
【都市整備部】
浜川運動公園を拡張し、テニスコート２１面やソフトボール場４面などの施設を整備し、本市のみならず県下でも有数のスポーツレクリエーションゾーンとなるよう計画しています。
設計業務を進める中で、コスト縮減を考慮した配置計画、適切なアクセス路について協議を進めています。
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（８）市民が幅広く使用ができるための、浜川競技場の2種基準を保つための整備を計画中であると思いますが、バリアフリー化や夜間使用を可能とする照明の設置などを合わせて要望します。
【教育部】
今後の浜川運動公園拡張に伴い、競技場は運動公園のシンボルとしての役割が強くなり、大きな大会の開閉会式の会場等としての利用が予想されることから、競技者・観客としての障がい者や高齢者のため、バリアフリー化について順次検討を進めていきます。
また、ランニング愛好者の増加に伴い、スポーツ振興と健康増進の面から、ランナーにトラックを夜間開放することは有意義であると考えていますので、照明の改修については、大切な課題として今後研究していきます。
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２．産業の振興と里山の活用（5件）
（１）富岡市長就任以来、東京において本市のプロモーション活動を実施し、本市の知名度の向上を図るために大きく貢献していると思います。そこで、この間のプロモーション活動の成果を明示するとともに、今後の計画について明らかにするよう要望します。
【商工観光部】
平成２４年から３年間、ビジネスのまち・東京丸の内において、本市が誇る世界的なものづくり技術や日本有数のビジネス立地環境をＰＲする「高崎ビジネス誘致キャンペーン」を開催し、各年度約５万人（２４年度）・５万１千人（２５年度）・５万９千人（２６年度）の来場者がありました。
平成２７年度は、文化・芸術の発信拠点・渋谷ヒカリエにおいて、古くから商都として栄え、ものづくり産業が盛んであった高崎で育まれた文化や芸術・産業などを紹介する「高崎シティプロモーション」を開催し、約２万人の来場者がありました。
これらが、本市のブランド力向上と誘客に繋がっていくものと考えております。また、企業誘致におきましても、東京に本社を置く企業のトップに本市のことを更に良く知ってもらい、本市への進出を検討していただくきっかけづくりにもなったと考えております。
平成２８年度におきましても、シティプロモーション事業を継続して実施し、本市ブランド力の更なる向上に努め、ビジネス誘致に繋げてまいりたいと考えております。
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（２）Uターン、Iターン、Jターンなど、本市における様々な地域振興策の検討が必要な時期であり、とりわけ新規就農者への本市の独自支援施策の構築、推進を要望します。
【農政部】
現在、新規就農を目指す方への支援として、農地の貸し借りの相談につきましては、市や農業委員会で対応し、作物に関する営農の相談につきましては、群馬県西部農業事務所や各農協にて指導等を行っています。
また、倉渕地域の新規就農者研修施設は、入居希望も多く、特に新規参入者の定着促進に寄与しています。
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（３）本市における農業地域については、この間の都市計画の中で安定的な食の供給を行うために農地の線引きを行ってきましたが、スモールタウン構想や公共施設マネジメントの現状を踏まえ、今後の農地と宅地の在り方について根本的に議論できるよう現状の公表と解決に向けた独自の取り組みを要望します。
【農政部】
現在の農業振興地域整備計画は、合併前の昭和四十年代に策定されたものであり、その計画と現状にズレが生じています。
現在、平成２８年度に実施する農業振興地域整備計画の変更協議に向けて、適切な計画変更ができるよう、調査検討を進めております。
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（４）これまでの有害鳥獣対策について地域からの要望を入れ実施してきたことに敬意を表します。一方鳥獣被害は決して少なくなることなく今後もしっかりとした対策が重要になります。さらなる有害鳥獣害対策を進めるとともに、抜本的な改革に向けた社会づくりの構築を要望します。
【農政部】
鳥獣が農地や住宅地域に出没しづらくするためには、鳥獣の餌となる野菜等の収穫残渣の放置、柿等の果樹の収穫放棄をなくし、林辺部に緩衝帯等の整備を行うことが有効です。
さらに、防護柵等を点ではなく、集落や農地に面する森林との境界を一体的に囲み面的に維持管理することが効果的であると考えています。
有害鳥獣の増加や被害地域の拡大を防ぐため、引き続き鳥獣被害対策実施隊と連携し、地域との調整を綿密に図り被害防止に努めてまいります。
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（５）本市には多くの森林資源が眠っており、その開発は本市の経済活動の発展に大きく寄与する可能性を秘めています。一方で林業関係者の高齢化は大きな問題です。そこで、林業の適切な発展を図るためにも林道新設を図るとともに、現在ある林道の維持管理を適切に行うことを要望します。
【農政部】
林道を新設するためには、受益地域の森林施業計画の樹立も要件の一つとなりますので、森林組合及び県と調整を図ってまいります。
また、林道や作業道の整備に加えて中間の事業である「林業専用道」整備も推進するとともに、林道の維持管理についても適切に実施してまいります。
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３．文化と歴史（4件）
（１）２０１７年のユネスコ（国連教育科学文化機関）の「世界記憶遺産」登録に向けた国内候補に、群馬県にある特別史跡「上野三碑」と、第２次大戦中に外交官の故杉原千畝氏がユダヤ人に発給した「命のビザ」のリストなどの資料が決まりました。本市にある上野三碑の保全はもとより、これを活用した施策の展開を群馬県とともに行うよう要望します。
【教育部】
平成２９年の正式登録へ向け、上野三碑の価値を多くの人たちに知ってもらえるよう、群馬県とともに様々な施策を検討していきます。
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（２）本市には多くの歴史的史跡があり、東国文化の中心であったこの群馬県を代表する国分寺・北谷・保渡田・日高などの遺跡の整備にこの間尽力していただいたことに敬意を表します。一方で多くの歴史に興味を持った人たちがこの史跡を見学、研究できる仕組み作りの構築を要望します。
【教育部】
本市にある貴重な史跡を実際に見学してもらえるよう、史跡の一体的な活用について検討していきます。
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（３）時の市民これを建てるとした音楽センターの活用について、文化芸術センター建設後も視野に入れ、歴史的な建造物であることや、設計者であるレイモンドの作品の拠点であることを明記し、今後どのように活用するのか明確にすることを要望します。 【総務部】
高崎文化芸術センター開館後の音楽センターの活用については、高崎市都市集客施設基本計画にも記載されているように、公会堂としての利用活用、おもてなし機能の充実、群馬音楽センターの象徴となる事業、イベントの継続実施など今までの利用形態を踏まえ、市民に使いやすいものとなるよう活用してまいりたいと考えております。
群馬音楽センターについては、昭和３６年に市民の建設機運の盛り上がりとともに竣工した経緯を持つ、市民の愛着の深い施設ですので、引き続き大切にしてまいりたいと考えております。
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（４）平成の大合併により多くの町村がなくなりましたが、上毛かるたの中には、県内の特徴をよく表した表現があり、本県出身者としてはぜひ覚え、全国独自のものとしての郷土意識の構築やアイデンティティの確保には重要な役割を果たしています。一方子ども会、子ども育成会の組織率の低下により、上毛かるた大会などに参加できない児童も増え、上毛かるたを知らない子供たちも増えてきています。本市として上毛かるたの再度の普及に努め、市民意識の向上に努めるよう要望します。
【市民部】
上毛かるたの長所に対する認識を喚起し、地域・学校・家庭を通じて多くの方々への普及の促進を継続してまいります。それら、様々な場におけるかるたを通じた世代間の交流・ふれ合いについても推奨し、郷土の誇るべき教材として連綿と受け継がれるよう努めてまいります。
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４．やさしい眼差しに満ちた市政（6件）
（１）本市の総合福祉センターは、開所以来多くの利用者に活用していただき、本市の福祉の拠点として十分に機能をしています。バリアフリーの観点から確保した東側駐車場は未舗装であり、高齢者や障がい者にとって利用しやすい駐車場とは言えません。そこで、未舗装の部分の速やかな整備を要望します。
【福祉部】
総合福祉センターの東側の駐車場につきましては、平成２４年度中に、安全性確保のための応急的な措置を施すとともに、西側の駐車場と一体的に利用できるよう整備したところであり、砕石敷部分の駐車場の段差は、概ね解消されていると認識しておりますが、今後も、利用者の声をお聞きしながら、バリアフリー化など、必要な整備を行ってまいります。
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（２）本市が許認可権限を持つ高齢者福祉施設の指導監査の充実強化を図り、進む高齢社会の中で安心して暮らせる社会の構築を要望します。
【福祉部】
特別養護老人ホームやグループホーム等の高齢者福祉施設に係る指導監査の実施については、原則隔年で実施しておりますが、開設後３年以下の施設及び指摘や指導事項が多い施設においては毎年実施し、個々のサービス内容等について、適正かつ的確にチェックするとともに、サービスの質の向上を図っております。
また、重大な事故や虐待、苦情等が発生した際には、適宜指導監査を実施する等、サービスの質の確保を図っております。
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（３）本市におけるサービス付き高齢者住宅については、住所地特例制度が活用できるよう介護保険財政にとっての不安を解消し、適切な介護サービスが行われるよう指導監督助言できる仕組み作りを要望します。
【福祉部】
現在、本市にあるサービス付き高齢者向け住宅及び有料老人ホームは、すべて住所地特例の対象となっており、登録や届出手続きの段階から適正な運営に向けた指導を行っています。また、サービスを開始してからは、定期的に立入検査を行うとともに、苦情や事故などについては随時指導を行っています。
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（４）今後新たな病棟の建設など本市住民にとってそれほど利用がない中で、負担を強いられる多野藤岡医療事務組合からの脱退を要望します。
【保健医療部】
吉井地域の救急搬送患者は、多野藤岡広域消防が担っており、主な搬送先は公立藤岡総合病院であります。このように、多野藤岡医療事務組合の加入につきましては、多野藤岡広域市町村圏振興整備組合の救急活動とも関連がありますので、今後とも両組合の役割、関わり等を踏まえ、十分検討してまいりたいと考えております。
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（５）本年度から高齢者あんしんセンターが地域26か所に展開し、地域に住む高齢者の安心のために非常に効果的な仕組みと思います。一方で、地域社会の中にある区長会や、地域の民生委員との連携について不明確であり、具体的にどのように連携をとればよいのかよくわかりません。そこで地域との連携を明確にし、民生委員や、地元区長との情報交換の強化を要望します。
【福祉部】
今年度より２６か所の高齢者あんしんセンターが、行政区を基礎として活動し、積極的に地域に出向き、きめ細やかな地域ごとの相談・支援体制の構築に向けて活動しています。地域ごとにきめ細やかな業務を行うためには、地域の高齢者の様子や社会資源の状況など、地域の現状・状況を把握する必要があり、これまで以上に地域の自治組織である町内会等との情報共有や連携が必要となります。そのため民生委員との地域連携会議を、高齢者あんしんセンターごとに定期的に実施しています。また、地元区長をはじめ地域における様々な関係者と、地域ケア会議を通じたネットワークの構築を図っております。
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（６）合併して10年が経過しましたが福祉タクシー助成制度については、いまだに一元化することができていません。障がい者はもとより、高齢者の足の確保として制度全体の見直しを図りながら、高齢者が安心して移動できる社会の構築をめざし、全市での取り組みを要望します。【福祉部】
現在、障害者の交通手段の確保策については、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス（移動支援、訪問介護等）をはじめ、福祉有償運送サービスや福祉タクシー制度等により、利便性の向上に努めているところです。今後も、より一層の充実を図るため、研究および検討をしたいと考えております。
また、高齢者の交通手段の確保については福祉有償運送サービスや過疎地有償運送サービス、介護保険サービスの利用などにより、更には、支所地域交通体系検討小委員会の協議内容を勘案し、福祉タクシー制度も含め、引き続き研究、検討してまいりたいと思います。
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５．合併した地域の個性を活かした魅力づくり（5件）
（１）榛名地域にあるグンサン跡地の利用を検討し、募集停止中の市営住宅の建設を含め人口増につながる利用の検討を要望します。
【建設部・榛名支所】
現在グンサン跡地は、榛名地域のイベント開催時の駐車場や、各種イベント会場して使用しています。当該地は、榛名地域の中心部にある貴重な平坦地の大規模公有地であることから、現在の利用状況等を踏まえ、今後の利活用を検討してまいります。
市営住宅については、その多くが大規模修繕を必要とする時期となってきています。今後、計画的な修繕や改善、現状ストックの再活用方法や効果的な建て替えの研究を進めていきたいと考えております。
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（２）榛名湖を中心としたスポーツイベントを実施する際は、伊香保との連携を進め、新たな温泉施設の拡充などができるよう要望します。
【榛名支所】
榛名湖は本市有数の観光地であるとともに、スポーツイベントの開催を契機に、豊かな自然を生かしたスポーツ活動の場として注目されています。
今後とも関係機関との連携のもと榛名湖にふさわしい環境整備に努め、誘客の向上や地域の活性化が図られるよう検討してまいります。
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（３）榛名湖多目的グラウンドの芝生化を行うことにより、1年を通じて集客力の向上を目指すよう要望します。
【榛名支所】
現在当該グラウンドは半面が舗装され、主にイベント開催時の駐車場や各種イベント会場として使用しています。
榛名湖地域の振興を図るうえで当該グラウンドは重要な拠点となることから、利用状況や地元の意見等も考慮し、今後の整備に向けて検討してまいります。
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（４）支所を地域の拠点として活用するために、旧町村の元議場をはじめ空きスペースを民間貸し出しも含めた有効活用を行うよう要望します。
【総務部】
支所の空きスペースについては、合併に伴って旧町村の行政機能を本庁に統合したために発生したスペースです。
支所の空きスペースの活用を図る基本的な考え方は、行政上の施策に基づく事業に活用することを優先的に考えていますが、地域の住民の方々の意見もお聞きしながら活用方法を研究していきたいと考えています。
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（５）市町村合併から10年が経過し、地域審議会が終了します。それにかわる仕組みづくりとして、区長さんや地域の方から意見聴取ができる仕組みが必要です。この10年の審議会の在り方を検証し、本市全体に必要な仕組みづくりの構築を要望します。
【総務部】
地域審議会は、新市建設（基本）計画の執行管理をはじめとする市長の諮問に対する答申機関としての役割だけでなく、地域振興に係る各地域が抱える課題などに対して、議論していただく場として、大変重要な役割を果たしてきました。
吉井地域以外は平成２７年度末をもって各審議会の設置期間が終了しますが、今後も地域の声を行政に届けていただくための仕組みは必要と考えております。平成２８年度以降も審議会に代わる組織を設置させていただきたいと考えています。
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６．安心・安全な地域社会づくり（14件）
（１）防災に特化した部署を作り、専門職と人材育成を行うこと。専門職については気象や砂防などの専門職の登用を行うこと。
【総務部】
平成２３年度に防災業務を専門に所管する防災安全課が設置されており、専門職の配置はされておりませんが、所属する職員については、防災トップセミナーや市町村アカデミー等の防災研修を受講することで、防災対応業務に関する知識の向上に努めています。
現在のところは、気象や災害対応関係機関と連絡を密に取りながら災害対応を図っておりますが、他市では、自衛隊や気象予報士のＯＢを採用しているところもございますので、今後、情報を収集し研究してまいりたいと考えております。
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（２）吉井地域の常備消防を高崎市消防局へ、安中地域の消防は、委託契約を結び高崎市消防局とすること。
【総務部】
吉井地域における常備消防等の課題及び安中地域の消防についての今後の対応につきましては、吉井地域の常備消防を管轄しております多野藤岡広域市町村圏振興整備組合、高崎市等広域消防局の構成団体であります安中市の動向等を勘案しながら、研究を行っていきたいと考えております。
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（３）消防団員の確保のための効果的な施策の展開を要望します。東部方面隊第一分団においては、その地域内が、鉄道により、分断されていることと、詰所の場所が、踏切に近いために、出場しづらい環境にあり、分団詰所の建て替えも含め検討をすること。 【消防局】
消防団員の確保対策には魅力ある消防団づくりを推進することが重要であり、これまでも消防団員の処遇の改善や老朽化した消防団詰所の再整備、消防ポンプ自動車の更新配備を図り、魅力ある消防団づくりを推進してきております。
平成２７年度においては、それぞれ方面隊によって違いがあった活動服を統一し全消防団員に支給することにより、更なる消防団の一体感の醸成や団員の士気の高揚を図るとともに、消防団のＰＲに努めています。
また消防無線のデジタル化への移行に備え、デジタル無線用受令機や簡易無線機を平成２５年度から３カ年計画で配備し、災害発生時において常備消防と消防団員間で情報を共有し、団活動が安全かつ的確に実施できるよう、装備の一層の充実・強化に努めています。
今後も、魅力ある消防団づくりを推進するため、処遇の改善や装備などにおいて、効果的な施策を積極的に展開するとともに、消防団員の充足率を一層高めるため、退団者を抑制しつつ、女性消防団員や学生団員の入団を積極的に推進し団員確保に努めていきます。
消防団詰所の建て替えについては、木造で老朽化が激しい詰所を中心に建て替えを検討していますが、東部方面隊第一分団と同様、詰所によっては鉄筋コンクリート造でも経年劣化が激しい施設やそれぞれの地域の実情もあることから、財政面も含め様々な角度から総合的に検討していきます。
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（４）雨水対策、豪雨対策の充実を求めます。とりわけ、本市内に走る河川の氾濫について、そのようなことの無いよう群馬県と協議を行い、また国土交通省との協議を経て速やかな対応を図るよう要望します。とりわけ、無堤地区の解消を行うことと、堤防よりも低い地域については、その安全性の確保のために、速やかな改善策の提示および実行を要望します。
【建設部】
今年度、過去に浸水被害があった地域について市内全域の調査を実施しました。その結果を踏まえ、重点的に事業を推進していくとともに、既設水路の有効活用や県河川改修事業との連携を図り、災害に強いまちづくりを進めていきます。
また、国や県に対して、毎年、井野川を含む７河川の改修工事、烏川上流における堤防等の早期整備について、更なる事業の進捗を粘り強く要望していきます。
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（５）道路の雑草や、河川の雑草の除草作業を強く要望します。とりわけ、地域住民意識の中に、道普請や水普請といった言葉は死語になりつつあり、市民が行うべき部分と行政が行うべき部分のすみわけを改めて明示する時期に来ていますので、必要な財源の確保のもと、市民個人が管理すべき場所の明示などわかりやすい施策の展開を要望します。
【建設部】
道路や河川などの除草については、今後も積極的に対処していきます。また、地元町内会による道路愛護活動や市民ボランティアによるたかさきアダプトまち美化活動などの市民活動を通して市民と幅広く協働していきます。
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（６）マイナンバー制度の施行に伴い、協会に加盟しているコンビニエンスストアにおいて住民票などの証書類を取得することが可能になります。そこで、その協会に加盟しているコンビニにおいてAEDの設置を行うなど、安心して暮らせる社会の構築を目指すよう要望します。
【保健医療部】
コンビニエンスストアは、場所の分かり易さや営業時間などから、ＡＥＤの設置場所として効果の高い場所であると思われますが、市内約１６０店舗の配置状況を調査したところ、消防署から半径２ｋｍ以内の近距離にある店舗が多いことがわかりました。こうした地域では、コンビニを往復するより救急隊の到着を待つ方が早く対応できることも考えられますので、引き続き効果的な設置方法等につきまして研究してまいります。
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（７）本年の栃木県、茨城県を中心とした大雨被害については、行政からの情報伝達について一つの反省点をもたらしました。行政の情報発信の過程も重要であるが、一方地域に情報発信する際に、その後の情報混乱をきたさないように、地域の拠点になる人に防災伝達がされる手段の構築を要望します。その際防災ラジオや防災無線など地域の実情に合った仕組みの構築を要望します。
【総務部】
本市における災害時等の情報伝達については、防災行政無線、携帯電話等の情報端末を利用した安心ほっとメール、ホームページ、ツイッター、フェイスブック、ラジオ高崎をはじめとする報道機関への情報提供、災害ほっとテレホン、さらには、広報車による広報宣伝や被害が起きそうな地域については、地元の町内会役員へ直接連絡をするなど、あらゆる手段を通じて住民への情報伝達に努めています。
正確かつ迅速な防災情報の伝達が市民の生命財産を守ることにつながると考えており、更なる情報伝達手段の多様化に向けて研究を進めてまいりたいと考えております。
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（８）本市においては、急激に太陽光パネルが設置され景観を損なうところがあり、観音山や榛名湖周辺などを中心に設置規制をかける条例を制定しました。一方、電力の地産地消を図るために、再生可能エネルギー発電の普及は今後も重要な施策になります。そこで公共施設の屋上の有効利用について屋根貸し手法などを中心に民間事業者へ開放するよう要望します。
【環境部】
再生可能エネルギー発電の普及は重要と考えておりますが、本市の公共施設の屋上の有効利用については、発電電力の自家消費を基本に太陽光発電設備を導入することとして取り組んでおり、引き続き公共施設の新設や改築・改修の際に積極的に導入してまいります。
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（９）群馬県、高崎市ともに全国から見るとごみの排出量はいまだに非常に多い状況です。本市もこの間様々な取り組みの中、ごみの減量化に尽力していますが、いまだに大きな成果は出せていない状況です。そこで、本市のごみの減量化の抜本的な対策を要望します。ごみの減量化にあたっては、有料化も視野に入れ検討を要望します。
【環境部】
本市では、ごみの減量に向けて様々な取り組みを実施しているところであり、徐々にではありますが、ごみの排出量が減少する傾向に推移する成果が出ております。引き続き、ごみ減量へ向けて３Ｒの推進と各種啓発を実行するとともに、ごみの排出量が少ない他の自治体の取り組みを参考に研究してまいります。
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（10）八幡霊園の拡張工事において、計画の中にありますが、合同墓地の設置と、混雑緩和のための取り付け道路の設置をしっかりと行うよう要望します。
【都市整備部】
生活スタイルの変化に伴う墓地の継承不安や、市民ニーズなどを踏まえた上で、新たな墓地の形態についても研究してまいります。
現在、八幡霊園のメイン入口は、主要地方道前橋安中富岡線からのみとなっており、お盆やお彼岸の時期には墓参者が集中するため、周辺道路が渋滞し、地域の皆さまや利用者にご迷惑をお掛けしていることから、今回の拡張整備と合わせ、国道４０６号からのアクセス道路の整備を行う計画です。
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（11）道路交通法の改正により、自転車の運転者責任の明確化や、歩行者と自転車の分離が大変重要なところであります。いつでも気軽に乗ることができる自転車ですが、その安全点検について周知徹底を図ることを要望します。また、自転車道整備を図ることにより、より安全な道路整備を要望します。
【市民部・建設部】
自転車のマナーアップ運動については、これまでも高等学校の校内や市役所付近の路上において実施してきましたが、自転車の安全な運転を推進するため、さらに安全点検の周知徹底を図ってまいります。
自転車道の整備については、道路幅員や交通量など地域の特性を十分考慮する必要があり、市民の健康増進や余暇の利用等も含め、県サイクリングロードネットワーク計画を踏まえながら、整備手法の調査・研究に取り組んでいきたいと考えております。
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（12）児童の通学に際しての安全確保のために、グリーンベルトの設置やゾーン30の設置など幅広く取り組みをしていただきました。また、各学校からの通学路の危険個所の改善に向け取り組みを進めていただいていることに敬意を表します。一方で交通安全指導員の高齢化や、充足率の不足、育成会組織率の低下による旗振りの保護者の負担の増など、通学路における安全はまだまだ進めていかなくてはなりません。それらの施策の速やかな展開と、歩行者の退避場所の交差点での確保のために、道路網整備を行うよう要望します。
【市民部・建設部・教育部】
交通安全指導員による児童誘導は、子どもたちが安全に通学するための重要な役割を担っております。社会状況の変化等により、子どもの通学時間に合わせて指導できる方が減少していると考えられますが、交通安全指導員の充足率を向上するよう対策を講じてまいります。
毎年、各小学校からの要望書に基づき、関係機関と連携して合同現地調査を実施し、通学路の安全対策に取り組んでおります。今後も、交差点の待避所を含めて、速やかな通学路の危険箇所の改善に努めたいと考えております。
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（13）交通の拠点性として鉄道を活用するためには、駅のバリアフリー化は非常に重要です。駅のバリアフリー化について積極的に進めるよう要望します。
【都市整備部】
高崎駅については、平成２５年度から平成２７年度にＪＲ東日本㈱高崎支社と協力してホームのバリアフリー化を進めてまいりました。今後、高崎駅及び周辺地区のバリアフリー化をより一層進めるため、現在高崎周辺バリアフリー基本構想（第２期）の策定を行っています。
また、新町駅にエレベーターを設置することについての調査を平成２８年度に実施する予定となっており、事業者と協力、連携しバリアフリー化の推進を図っていきます。
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（14）今年の豪雨災害に象徴されるように、土砂災害や水害が頻発している中、本市の危険地区の再検討ととりわけ、鼻高地区の建設残土処分場の整備については県と協力して速やかに進めるよう要望します。
【農政部・建設部】
土砂災害防止緊急点検等により新たな危険区域の把握に努め、災害防止対策に繋げてまいります。
また、鼻高町地内の残土捨て場については、平成２８年１月に宅地造成等規制法に基づき、事業者、土地所有者及び占有者に土砂の撤去等を命じました。当該命令が履行され、周辺地域の住民の安全が確保するよう努めてまいります。また、群馬県県土整備部高崎土木事務所、環境森林部西部環境森林事務所とも、適宜、情報共有等を行い、解決に向け協力体制を取ります。
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７．大勢の人が歩き、賑わう街（5件）
（１）本市の観光拠点であった観音山において多くの集客を行った施設をしてカッパピアがありました。その跡地について現在公園の建設が進められていますが、自然公園建設を優先に進めるよう要望します。また、進められているプールの建設について、城南プールとの整合性も含め、慎重に取り組みを進めるよう要望します。
【都市整備部】
観音山公園は、自然と現況の地形や起伏をそのままに、自然と触れ合える公園づくりをコンセプトに、子どもからお年寄りまで多くの市民が交流し憩える場として整備を進めています。
また、夏場に子どもの遊び場が少ないことから、プールや水遊び場などの整備を進め、平成２９年度の開園を目指しています。
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（２）群馬県が進める西毛広域幹線道路の延長について、群馬中央第二土地区画整理事業の進捗を図りながら速やかに対応できるよう要望します。
【都市整備部】
県は、本路線の榛名、箕郷地域の４．７ｋｍについて事業を進めていて用地調査、境界の確認作業、用地買収を行っており、平成２６年１０月からは用地買収が完了した一部区間の工事を進めています。
今後については、市としても積極的に事業推進に協力をしていくとともに、西毛広域幹線道路建設促進連絡協議会を通じて、事業進捗について要望活動を行っていきたいと考えています。
なお、群馬中央第二土地区画整理事業については、西毛広域幹線道路、地区内都市計画道路３路線の整備を優先的に行っています。
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（３）スズランを中心に、中央銀座通りの活性化を図り、人々が行きかう街並みの再構築を要望します。オリオン座などの廃墟については、行政が間に入り解体するなど、再開発手法も視野に地域の活性化につなげるよう要望します。
【商工観光部】
本市では、国から認定を受けた第２期高崎市中心市街地活性化基本計画に基づき中心市街地の活性化を図っております。第２期基本計画では、広域からの来訪者を呼び込むため、「新体育館」や「高崎文化芸術センター」、「イオンモール」や「群馬県コンベンション施設」を高崎駅徒歩圏に整備し、集客の効果を中心市街地全体に波及させる計画となっています。
現在、中央銀座アーケード街の再整備が計画され、面的な広がりを持つ中心市街地の整備が進行中ですが、今後も賑わいと回遊性の向上に資する事業に継続して取り組んでいきたいと考えております。
また、オリオン座につきましては民間の所有となっておりますので、開発計画等の動向を注視してまいりたいと考えております。
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（４）まちなか商店リニューアル助成事業について本年が最終年度となるが、魅力ある高崎づくりにどれほど貢献があったのかを具体的に示し、次年度以降も継続する際には、チェック体制の構築も視野に制度の再構築を要望します。
【商工観光部】
本制度は、魅力ある店舗づくりに積極的に取り組む商店主はもとより、後継者不足や資金不足などから、店舗の改装に消極的であった商店主の背中を後押しすることにより、大きな成果を得ているものと考えております。
また、対象工事を市内事業者に限定したことにより、市内経済の活性化、ひいては中小企業や小規模事業所の経営が安定することによって、事業主だけではなく、そこで働く従業員の仕事への意欲の向上が図られ、雇用の安定、定着に繋がっていくものと考えております。
平成２８年度につきましても、引き続き本制度を継続してまいります。
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（５）事業者用の太陽光の補助助成について、費用対効果も含め、どの程度本市の再生可能エネルギー発電に効果があったのかを具体的に示し、次年度以降も実施する際には、チェック体制の構築も視野に制度の再構築を要望します。
【商工観光部】
本制度の推進により、再生可能エネルギーの普及促進に加え、平成２５年度からの３年間で助成した発電事業に係る対象工事が、市内施工業者への受注に繋がることで、本市経済への波及および産業振興に寄与したものと考えております。
太陽光発電の急速な普及に伴い、国の固定価格買い取り制度の見直しや電力会社による接続制限問題など、太陽光発電を取り巻く環境は目まぐるしく変化しておりますが、今後も国や電力会社の動向に注視しながら、平成２８年度につきましても引き続き本制度を継続してまいります。
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