公共施設・木造化基本方針

　　２１日上毛新聞掲載　
　政府基本方針として、国や自治体が学校や図書館等、公共施設を新たに整備する際、低層〔高さ１３㍍以下・軒の高さ９㍍以下で床面積３千㎡以下の条件〕の場合、原則としてすべて木造建築とするというもので、内装や備品においても同様に木材の活用を図るというものです。５月には「木材利用促進法」が決議されていますが、更に一歩進めた形になります。
　６月市議会で公共施設の木材・自然エネルギー活用について質問しましたが、国でも同様な考えで進む方向で大変嬉しく思います。
　高崎市の半分〔２万㌶〕が山林であり、財産である木材の活用と循環型社会への転換を本市としてより一層取り組んで行ってもらいたいと思います。

　また本日、Ａｍ１０：００から教育常任委員会が開催され、付託された議案、所管の審査が行われ、いずれも全会一致で可決、認定すべきものと決し、本会議にて採決されます。
報告事項として自校方式給食拡充事業の給食室整備計画変更について報告がありました。