総務教育常任委員会行政視察

１日目（１６日）仙台市（人口104．5000人）　・学校防災教育の取り組みについて

3.11東日本大震災を教訓に児童生徒が自助（災害に対し正しい知識・対応方法を身につけ冷静に判断し臨機応変に安全確保）共助（災害時に進んで他の人や地域の力となる）新たな学校防災教育を進める。震災前の年2回の避難訓練だけでなく小学校の低学年・高学年・中学校と副読本を活用し、教科・総合・特活・道徳などを利用し継続して授業内に取り入れ防災対応能力を身につけてもらう取り組みがなされていました。（知識）防災や災害に関する周辺・基礎的知識、教科に防災色を付け加え災害歴史の調べ学習など　（技能）防災や災害に関する直接的内容、避難訓練、災害時の避難経路の確認、ハザードマップの作成など　（態度）災害時の行動の根底となる心や態度など間接的内容、集団と社会に関わる、地域清掃やボランティア活動など、発達段階に応じた防災教育の目標を実践されていました。我が地域においては自主防災組織で高齢者・要援護者について中心に考えていましたが子ども達についても幼保・小中学校にいる時間ばかりではなく災害が発生する事もあるわけですから、地域としても子ども達の行動についても考慮した活動に取り組まなければと思いました。

２日目（１７日）弘前市（人口18．3000人）　・インセンティブ予算制度について　・市民参加型まちづくり１％システムについて

今後も続く厳しい地方財政状況にたいおうし、シーリング（予算見積上限額）方式をH24年度予算編成から導入、インセンティブ予算制度は職員の自発的創意工夫により経費の圧縮や収入増加を実現した場合その取り組みを評価し、担当部署に別枠で予算配分を行う制度（手法の改善により収納率の向上、収入確保、委託契約の見直し、工事等工法の見直し、市民との協働手法の活用など）、評価は先進性、継続性、難易度、波及効果、達成度の評価により付与率が決まるとのことです。職員提案型ですが負担もあるようですが積み重ね財政の効率化を目指す制度であると思いました。また市民参加型まちづくり１％システムについては市長の発案で個人市民税の１％相当額（当初６０００万円→３０００万円）５０万円を上限に補助対象経費の９０％以内を補助するもので地域課題の解決に向け、事前相談（きっかけづくり）から企画立案まで地域担当職員や担当部署がサポートし、市民や有識者からなる１５名の審査委員会において公開プレゼンテーションが行われ、審査項目としては公益性・必要性・実現性・将来性・費用の妥当性など委員の採点６０点以上で採択となる。委員の方も審査はもとより応援（事業のサポーター）として事業推進に協力されており、企画立案から事業実施、その後についても継続し取り組まれており市民力向上に繋がっていると感じました。H25年度・応募事業59件→５０件採択、H26年度・応募４８件→４３件採択とのことです。本市においては様々な補助制度がありますが、地域の課題解決や活性化に向けての市民・職員等の一体となった取り組みは検討する必要があると感じました。

＊到着し自由時間に青森銀行記念館（重文）・弘前城天守を貸し自転車（ホテル無料）にて散策

 ＊弘前市にも観光用貸自転車がありました（有料）

３日目（１８日）函館市（人口27．9000人）　・地域交流まちづくりセンターについて

大正12年に建設された丸井今井呉服店函館支店を再活用し、玄関部はモザイクタイル、大理石の階段、手動式エレベーターと歴史的な建物であり耐震補強も実施され、立派な建物です。
函館市地域交流まちづくりセンターは常勤・非常勤・また臨時職員13名で運営されており、「NPO法人はこだてグループ」が指定管理を受け　・市民活動支援　・社会参加促進　・移住サポートデスク　・提案事業　・自主事業　・総合窓口業務を行い函館市の情報発信を担っており、毎月1万人以上、年間１２～１３万人が利用されています。どんな質問にもスタッフ総出で応えるよう努められ、各世代から利用されているとのこと。休館日は大晦日と1月1日～３日だけで運営されています。スタッフに活気があり使い勝手が市民目線で工夫されており、マルシェも定着し、市民に愛されている建物になっていました。公民館・サービスセンター・観光案内等々が併設されている形でありますが本市においてはそれぞれが独立した形での運営であり、情報の一元化や共有、市民目線での使い勝手の工夫など研究していくことも大切であると感じました。

＊前夜には行けなっかた函館山からの景色（１００万＄の夜景ではありませんが頂上は強風でした）と赤煉瓦倉庫街