市長への要望1

1.すこやかで元気に暮らせるまち （健康・福祉）

1　少子化対策を推進し、子どもを産み育てやすい環境をつくるために

1) 延長・夜間・休日保育等の特別保育、ならびに病児・病後児保育の拡充を図るために、公立保育所に対しては正規職員の増員を行い、私立保育所に対しては、施設整備や運営に対する補助金を増額すること。

2) 私立幼稚園について、施設整備や運営に対する補助金を増額すること。

3) 幼稚園と保育所に関する相談窓口の一元化を図ること。

4) 障がい者の福祉医療費について、身体障害者手帳４級以上、療育手帳所持者、障害年金２級以上の方が対象となるよう、制度整備をすること。また、精神保健福祉手帳の２級以上の方についても福祉医療費の対象になるよう、制度整備をすること。

5) 不妊治療支援において、一般不妊治療への助成金を増額し、特定不妊治療に対しても、高崎市の少子化対策として市単独で助成金の増額を行うこと。

6) 人口増加エリア（群馬・箕郷・高崎東部地域）の保育需要の増大に対応するために、すべての希望者が地元保育所に入所できるよう、定員増や施設整備の拡充を行うこと。

7) 放課後児童クラブの指導員の待遇改善を行うために、運営補助金の増額をすること。

8) 高崎市独自の児童相談所を設置すること。

9) 子ども発達支援センターの職員（特に専門職員）の増員を図ること。

10) 子ども発達支援センターの機能充実のために、保育所・幼稚園・小中学校などの関係機関との連携をさらに強化すること。

2　健康的で明るい市民生活を支援するために

1) 国民健康保険の人間ドック助成制度について、抽選方式ではなく、すべての希望者が助成を受けられるようにすること。

2) 中学生以下の児童・生徒に対して、インフルエンザワクチン接種の助成制度を創設すること。

3　明るく活力ある社会福祉を築くために

1)　障がい者の就労支援について、事業主に対して雇用面での積極的な協力要請を行い、就労率の向上を図ること。

2)　福祉業務に係わる指定管理者については、福祉行政の充実のため人員の拡充ができるよう、指定管理料の増額を行うこと。

3)　特別養護老人ホームの整備について、待機者が急増している現状をふまえ、積極的に増床を行うこと。

4）　特別養護老人ホームの待機者解消のために、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づくサービス付き高齢者向け住宅事業への助成制度を創設すること。

5)　高齢者・障がい者の交通手段の確保のために、市内全域での福祉タクシー制度を整備すること。

2．豊かな心と感性が育つまち （教育・文化）

1　豊かでゆとりある安心・安全な学校教育環境の実現に向けて

1) 児童・生徒の安全確保のために、通学路グリーンベルトラインの設置促進をすること。

2) 学校図書館司書の嘱託化を推進すること。

3) 大規模校において、教室不足解消や全校集会ができる体育館建設など、施設整備を早急に行うこと。

4) 学校施設の耐震化について、スピード感を持ち行うこと。

5) 夏場の暑さ対策について、エアコンの導入も含め早急に対応すること。

6) 熱中症予防の観点から、運動会開催時期について検討を図ること。

7) 給食費の滞納者に対して、子ども手当てからの天引きをするだけでなく、保護者の給与・財産の差し押さえ等も含めて検討すること。

2　心豊かな市民生活を送ることができる社会教育環境の充実のために

1)　一小学校区に一地区公民館体制を確立するため、未整備地域への地区公民館の整備を、早急に進めること。

2)　地区公民館の耐震化を図ること。

3)　生涯学習担当を教育委員会から市長部局へ移管すること。

3．安心でやすらぎのあるまち （環境・安全）

1　快適な生活環境の確保実現のために

1)　犬のフン害防止、ごみのポイ捨て禁止、不法投棄ゴミの対策強化について、意識の徹底を図るために、罰則規定を盛り込んだ条例を早急に制定すること。

2)　地球温暖化対策を強化するために、実効性の高い地球温暖化防止条例を、中核市として、本市独自で制定すること。

3)　中心市街地に、公衆トイレを整備すること。また、景観整備のため塀および壁などの落書き対策強化すること。

4)　既存・新設を問わず、公共施設の壁面緑化・屋上緑化、太陽光・風力など自然エネルギーの活用を積極的に進め、率先垂範していくこと。

5)　 壁面緑化・屋上緑化、太陽光などの自然エネルギーの活用を促進するために、市民への補助金の拡充を図ること。

6)　高浜クリーンセンターの改修計画を早急に取りまとめること。

7)　新斎場の整備にあたり、市民ニーズの高い動物斎場を設置すること。

8)　八幡霊園の拡充をすること。それにともない、共同墓地の設置も行うこと。

2　災害に強く、安全なまちづくりを推進するために

1)　市民の防災意識を喚起するために、小学校区単位で、洪水ハザードマップおよび地震防災マップ等を活用し、説明会・学習会を定期的に開催すること。

2)　すべての行政区に自主防災組織を設置し、防災訓練の実施など、具体的な活動について積極的に支援すること。

3)　消防団員確保のために、市長自ら企業等に協力を要請すること。

4)　警察署の市内２署体制を早急に実現すること。

5)　地域の実情に合わせて、交番および派出所の配置を再編成し、警察官を常駐させること。

6)　高崎市等広域消防局の群馬分署について、早急に新築移転事業を進めること。

7)　防犯・防災対策として、ラジオ高崎を今以上に活用すること。また、全地域の屋内で聴取できるようにすること