市長への要望2

4．人々がつどう魅力あるまち （産業・観光）

1　地域経済の発展のために

1)　年々拡大する有害鳥獣被害の防止対策のために、100％駆除を委託している猟友会に対して、さらに積極的な財政支援を行うこと。

2)　有害鳥獣被害農家からの補助金申請において、再申請の制度を見直すとともに、申請関係書類の簡素化を図ること。

3)　中山間地域において、農業機械の大型化、ビニールハウス等の施設の増加に対応するため、農業用道路および水路の整備を促進すること。

4)　中山間地域において、林業振興を図るために、林業担い手支援と住民要望の高い林道整備を積極的に進めること。

5)　中山間地域において、竹林対策を行うこと。

6)　群馬デスティネーション・キャンペーンの成果を検証し、市内の観光資源と農畜産物資源を、有機的に結びつけた政策を促進すること。

7)　展望花の丘周辺環境の整備を促進すること。

8)　観光振興の観点から、各種のイベントを開催する際、市内の拠点（高崎駅や市役所等）から会場までのシャトルバスの運行をさらに充実すること。

9)　小栗の里整備事業の早期実現に向けて、拠点施設の整備を積極的に進めること。

10)　はまゆう山荘に露天風呂を早期に設置すること。

2　中心市街地活性化施策を推進するために

1)　中心市街地をより具体的に活性化するために、高経大キャンパスの一部移転、高齢者福祉施設（グループホームやデイサービスセンター等）の整備など、大胆な活性化策を実施すること。

2)　群馬県内で唯一策定された「中心市街地活性化計画」に基づいた具体的施策について、市民にわかりやすくアピールし、事業の促進を図ること。

3　高崎競馬場跡地を有効利用するために

1)　県との連携推進を強化し、本市としてのビジョンを明確に示すこと。

2)　高崎スマートインターチェンジならびに東毛広域幹線道路の整備促進と結びつけて、群馬県の玄関口にふさわしい施設整備を、積極的に推進すること。

5．便利で快適な住みよいまち (都市・建設)

1　人にやさしいまち、計画的な都市基盤と都市機能の整備推進のために

1)　西毛広域幹線道路の全線開通に向けて、群馬中央第二土地区画整理事業地域以西の用地買収を、早急に進めること。

2)　榛名南麓広域農道「フルーツライン榛名工区」の早期着工推進について、以下の点について対応を速やかに図ること。

①既存市道からのアクセス道路の設置促進

②買収済み未着手用地の有効利用

3)　歩道の整備について、国道・県道・市道を問わず、段差の解消を図ること。

4)　道路の除草について、国道・県道・市道を問わず、積極的に実施すること。

5)　国道・県道・市道を問わず、基幹道路等、渋滞緩和の右折レーンを設置促進すること。

6)　ぐるりんバスの運行について、費用対効果を再度検証して、効率性・経済性の悪い路線については廃止し、営業係数の高い地域に運行を限定すること。

7)　各支所や市内の各駅を拠点とした二次交通については、民間路線バスを最大限活用し、高齢者・障がい者・通学者の利用負担を軽減するための補助制度を創設すること。

2　快適で安心な市民生活を支えるために

1)　汚水処理人口普及率の向上を図るために、下水道計画に沿った公共下水道の整備を、着実に進めること。

2)　下水道計画区域外では、合併浄化槽の整備を促進するために、さらに補助事業を拡充すること。

3)　近年多発するゲリラ的集中豪雨にも耐え得るよう、道路の新増設の際は、地下に遊水池・調整池を設置すること。

4)　公共雨水排水の効率性を高めるために、企業・家庭等の雨水利用タンク設置に対する助成制度を創設すること。

5)　中山間地域において、小水道の整備を継続すること。

6)　市内コンビニへのＡＥＤ設置の協議を行い、補助制度を導入し、普及の促進に努めること。

6．市民とつくるみんなのまち （地域・自治）

1　活力ある地域社会の創造を積極的に推進するために

1)　地域力向上をめざして、支所長が、部局を問わず、支所管内の行政を指導・監督・助言できる体制を、より明確に整備すること。

2)　地域の祭りや郷土芸能、運動会等の事業を継続し、より一層の住民親睦・住民自治につながる行事として育成していくこと。

3)　市税や利用料等の滞納対策のために、法的措置も含めた専門プロジェクトチームを設立し、本市の毅然とした姿勢を示すこと。

4)　職員の資質向上のために、内外の視察研修の予算を、十分に確保すること。

5)　中山間地域の空き家および遊休農地・耕作放棄地対策について、農業委員会・民間団体等と連携して、行政が指導的立場で取り組むこと。

2　真の男女共同参画社会を構築するために

1)　女性部長をさらに増やすこと。

2)　女性課長をさらに増やすこと。

3)　男女共同参画推進条例に基づいて、本市が設置する審議会等、政策決定現場への参画において、男女の比率が均等になるようにすること。

4)　男女共同参画を全庁的に推進するために、所管部署を市長公室に置くこと。

7．東日本大震災対策

1)　放射線濃度について、定期観測を継続し、市民への適切な情報発信を図ること。

2)　農畜産物への風評被害の対策を講じること。

3)　観光事業への風評被害の対策を講じること。

4)　商工業者への影響対策をさらに強化すること。

5)　基準値以上の放射性物質を含む浄水発生土、下水道汚泥の焼却灰における最終処分場の設置を、国へ積極的に働きかけること。