農家戸別所得補償モデル対策対策

農家戸別所得補償モデル対策事業の説明会がJAはぐくみ営農センターで開催され、４０名ほどの農家の方に農政事務所より説明がありました。
　民主党政権になり、H２２年にモデル的に「米」を対象に自給率４０％からの向上を目指しての取り組み、H２３年に他品目を含め本格実施になります。
　＊米戸別所得補償モデル事業では、〔減反、生産数量目標達成が条件〕１５０００円/10a〔全国一律、個人の価格には関係なく〕と変動部分を補填するもの。
　＊水田利活用自給力向上事業では、〔減反の条件にかかわらず、未達成でも〕大豆、新規需要米〔飼料用米〕を生産する販売農家・集落営農に、作付面積に応じ国からの直接支払いにより実施